パラグアイの居住許可と申請費用｜一時居住・永住への変更・書類の確認

パラグアイの居住許可では、一時居住、永住への資格変更、身分証の発行を区別します。「費用25万円で誰でも取得」「取得後は更新不要」といった一律の説明では判断できません。

この記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。掲載条件は公式案内で確認してください。

2026年9月11日訂正：以前の本文にあった筆者・家族・知人の支払額や取得体験、最安・取得保証の説明は、原資料を確認できないため撤回しました。以下は公式条件と予算の整理であり、個人の支払実績ではありません。

一時居住と永住への変更は別の手続き

出典：一時居住の公式案内、永住への資格変更の公式案内。時間が経過しただけで自動的に永住へ変わるわけではありません。投資・家族・国籍などによる別制度は、該当する公式案内で確認してください。

永住申請では現在の経済力証明を確認する

移民局は2026年6月25日の案内で、7月6日以降に受け付ける永住申請の経済力証明を更新したと公表しています。職業・雇用・独立事業・遠隔勤務・年金等の区分ごとに必要な資料が異なります。

「以前の特定預金の要件」と「現在の生活資金・収入を示す条件」は同じではありません。自分に適用する区分と資料を、経済力証明の改定案内と、現行要件の付属資料で確認してください。ここでは収入や資産の条件を一律に不要とは説明しません。

申請料と、その他の費用を分ける

下表は移民局の2026年7月1日適用の公表額を、2026年9月11日に確認したものです。申請料だけで、翻訳・公証・各種証明書・身分証・専門家費用を含む総費用にはなりません。

出典：移民局の公式料金表。支払方法で掲載額が異なります。カードの利用可否や発行会社側の外貨費用も支払い前に確認し、領収書を保管してください。

書類は自分の条件で確認する

身分・出生・婚姻状況、過去の居住国の犯罪経歴等、翻訳・認証の条件を申請区分ごとに確認します。家族の全員が同じ書類・料金になるとは限りません。日本の証明書をそのまま提出できるとも限らないため、取得前に提出先が求める形式を確認します。

1. 申請する制度と資格名を確定する。
2. 本人・家族それぞれの必要書類と発行元を整理する。
3. 翻訳、アポスティーユ等の認証、有効期限を照合する。
4. 代行や同行を依頼する場合は、料金に含む範囲を書面で確認する。
5. 提出時点の条件を再確認し、受領書と支払記録を保管する。

日本側の証明書については在パラグアイ日本国大使館、提出条件については移民局の案内を確認してください。書類の受理と許可の承認も別です。

期限とカード更新を忘れない

永住への資格変更の公式案内は、一時居住カードの満了前3か月以内の手続きを示しています。期限を過ぎた場合には別の条件があるため、満了直前まで待たずに確認してください。

永住の資格とカードの更新は別です。公式案内では永住カードを10年ごとに更新するとされています。移民局の居住カードと、警察が発行するCédulaを同じカードとして扱わないでください。国外滞在や登録情報の変更に関する条件も個別に確認します。

送金は対応経路と資金記録を確認する

申請費用や生活費を送る前に、居住国・送金元・受取国・通貨・受取方法を指定して見積もります。銀行口座が必ず開ける、弁護士の紹介で必ず利用できる、特定サービスが常に最安という説明はできません。

移住全体の予算へ戻す

申請料以外の費用は、移住の初期予算表で見積を積み上げます。生活費を含めて一定額で足りるとは断定せず、手続きが延びた場合の滞在費と予定変更費も確保してください。